ランサムウェアに感染し、業務が停止してしまった。
いつ復旧できるか分からず、取引先への納期や日々の業務への影響が心配。何から手をつければいいのか判断がつかない。
インシデントの実態を解明し、再発を防ぐ。
デジタルフォレンジック・インシデント対応サービス
～現地での解析調査から、
セキュリティ提案・対策支援まで～
不正アクセス・マルウェア感染・退職者のデータ持ち出し・メール不正利用など、あらゆる
サイバーインシデントに対応。タイ現地から日本本社まで、日本語で一気通貫サポート。
国際認定資格を持つ専門家が直接対応
こんなお悩みはありませんか？
このような状況に心当たりはありませんか？ひとりで抱え込まず、まずはご相談ください。
現地スタッフが突然退職し、担当していたデータが消えてしまった。
引き継ぎのないまま必要なファイルやアカウント情報が見当たらない。故意か過失かも分からず、対応の進め方に困っている。
インシデント発生後、日本本社にどう説明すればいいかわからない。
技術的な内容をそのまま伝えても本社には伝わらず、報告が後手に回ってしまう。経営層が納得できる形でどうまとめればいいか悩んでいる。
内部不正が疑われるサイバー攻撃の事象が認められている。
証拠を壊さないためにどう動けばいいのか、何から手をつけて何をしてはいけないのか判断がつかず、社内だけでは調査を進めていいものかも分からない。
デジタルフォレンジック (digital forensics)とは?
デジタルフォレンジックとは、PCやサーバー、スマートフォン等のデジタル機器から、削除・隠蔽されたデータを法的に有効な形で復元・分析し、サイバーインシデントの原因究明と証拠保全を行う技術・手続きのことです。
24年以上
サービス提供年数
フォレンジック黎明期から24年以上、企業不正調査・情報漏えい・インシデント対応を一貫支援 日本本社、海外拠点の両面をサポート
500件以上
緊急対応案件数
捜査機関、政府、法律事務所、大手製造業、金融に豊富な実績 フォレンジックラボの設置、被害拡大防止と早期復旧をサポート
４言語以上
対応言語
日本語、英語、タイ語、ベトナム語他
海外現地法人、日本本社のエグゼクティブ向け報告書作成に対応
10か国以上
対応可能国
日本、タイ、ベトナム、台湾、インドネシア、マレーシア、香港、オーストラリア、イギリス、アメリカ他
サービスメニュー
当社はバンコク（アソーク）にラボと専門チームを擁し、豊富なデジタルフォレンジック実績を有しています。
平時の予防から有事の対応まで、総合的なITセキュリティサービスをワンストップで提供します。
インシデント初動対応支援
被害の拡大防止と早期復旧を目的とし、セキュリティインシデント発生時の緊急対応を支援します。
ステークホルダー対応支援
インシデント発生時における経営層、取引先、関係当局等への報告・説明資料作成および対応を支援します。
デジタルフォレンジック
サイバー攻撃や不正アクセス発生時において、原因究明や法的証拠保全のための高度なデータ解析を行います。
ダークウェブ調査
ダークウェブ等における貴社漏洩情報の流通有無や、サイバー脅威アクターの動向調査を行います。
セキュリティ現状可視化
拠点やシステム全体のセキュリティリスクおよび対応レベルを分析し、現状を可視化します。
セキュリティ認証取得支援
PCI DSS、TISAX、ISO27001等の国際的なセキュリティ基準・認証の取得・運用を支援します。
脆弱性診断
OS・システムやアプリケーションの既知の脆弱性（セキュリティ上の弱点）を検出し、対策を報告します。
ペネトレーションテスト
疑似攻撃（ペネトレーションテスト）を実施し、実際の攻撃に対するシステムの防御力や耐性を検証します。
EDR／NDR／MSS運用
エンドポイントやネットワークを監視し、脅威の検知・分析・対応の運用を行います。
セキュリティ教育・訓練
標的型メール訓練や研修を通じ、従業員のセキュリティ意識向上と有事の対応力強化を支援します。
バックアップ運用
迅速なデータ復旧（リストア）のための日次バックアップに加え、災害対策およびランサムウェア対策として改ざん防止機能を備えたクラウドバックアップを提供します。
サービスパッケージ
調査目的に応じた3つのプランをご用意しています。
| ゴールド・サービス デジタルフォレンジック基本サービス | プラチナ・サービス 基本サービス ＋ リーガル対応サービス | 専門家証人サービス リーガル対応オプション | |
|---|---|---|---|
デジタル証拠の保全・調査・分析 |
対応 | 対応 | 非対応 |
証拠データの抽出・提供 |
対応 | 対応 | 非対応 |
調査報告書の作成 |
対応 | 対応 | 非対応 |
エグゼクティブサマリーの作成 |
対応 | 対応 | 非対応 |
調査結果報告会の実施（海外現地、日本本社他） |
対応 | 対応 | 非対応 |
日本語、英語および現地語に対応 |
対応 | 対応 | 非対応 |
証拠提出用データ・資料の作成 |
非対応 | 対応 | 非対応 |
証拠保全報告書の作成 |
非対応 | 対応 | 非対応 |
科学捜査報告書の作成 |
非対応 | 対応 | 非対応 |
デジタル証拠の提出支援 |
非対応 | 対応 | 非対応 |
専門家として鑑定・証言の提供 |
非対応 | 非対応 | 対応 |
調査の流れ
お問い合わせから最短24時間以内に初動対応
01
お問い合わせ
フォームまたはお電話にてご連絡ください
即日24時間受付
02
ヒアリング
状況把握・NDA締結・調査方針のご提案
所有時間目安：受付後 １～3営業日
日本語対応OK
03
証拠保全
対象機器・クラウドのフォレンジックイメージを取得
所有時間目安：ヒアリング後 1～3営業日
出張OK・遠隔OK
04
調査・解析
ログ追跡・削除データ復元・マルウェア分析
所有時間目安：証拠保全後 1～3週間程度
進捗報告あり
05
報告書納品
ログ追跡・削除データ復元・マルウェア分析
所有時間目安：調査・解析後1～2週間程度
*端末数・データ量・調査範囲・緊急対応の有無により変動
英語、日本語による報告会（海外拠点及び日本本社）OK
ABOUT US
ICMS Cyber Solutionは、最新の技術と高度な専門知識を駆使したデジタルフォレンジック・サービスで、お客様に確かな安心をお届けします。
証拠の収集・保全から分析・報告まで、プロフェッショナルかつ信頼性の高いプロセスで対応いたします。
タイ現地でのインシデントが日本本社へ波及することを防ぐため、日本企業様に特化したインシデント対応支援を提供しています。
当社の強み
～ 安心と安全をワンストップでご提供 ～
01
フォレンジックから対策までワンストップ対応
専門チームと自社ラボによる保全・分析体制、高度な解析ノウハウ、法的証拠としての提出まで一貫してご支援。民間企業から政府・規制当局まで幅広い実績があります。
02
日系企業との高い親和性
日本本社との直接連携により、本社のご意向を踏まえた優先順位の整理が可能です。報告書やインシデント経緯の説明、再発防止策のご提案も、日本企業様に馴染む品質・表現で作成。現地拠点だけでなく本社を含めたご支援が可能です。
03
現地インフラ・言語への即応力
タイ・ベトナムのNI/SI企業との協働により、現地語・日本語・英語に対応。現地企業と同等のスピード感でお応えします。
04
再発防止に向けた総合的なセキュリティ支援
投資対効果を踏まえた対策の優先順位をご提示し、「技術面→組織課題→統制の不備」まで一気通貫でご支援。単なる原因究明にとどまらず、「組織的な問題なのか、個社の課題なのか、本社主導で対応すべき統制事項なのか」まで踏み込んで整理します。
調査事例
事実解明における当社のサポート事例の一部をご紹介
CASE 01
ランサムウェア攻撃への緊急対応
タイ工場の管理部門で発生したランサムウェア被害に対し、迅速な初動対応により工場の生産停止や本社・取引先への影響拡大を防止。現地語による状況調査から復旧支援、再発防止策の優先度提案までをワンストップでご支援しました。
CASE 02
内部不正・情報持ち出し
社員または委託先担当者が認証情報・権限アカウントを不正に取得し、重要情報を持ち出してダークウェブ上に漏洩させた疑いについて調査を実施。メールや被疑端末のフォレンジック分析により不正アクセスの経緯と情報漏洩の証拠を特定し、再発防止策の実行まで支援しました。
CASE 03
退職者によるクラウド不正アクセス・データ破壊の追跡
元従業員が旧アカウントを利用してGoogle Cloudに不正侵入し、重要データを削除した事案を調査。クラウドログの解析により不正デバイスの特定とデータ窃取の痕跡を突き止め、法的に有効なフォレンジック報告書を提示。裁判前の早期示談による損害賠償の合意に至り、長期化する訴訟コストの回避を実現しました。
CASE 04
国際ビジネスメール詐欺（BEC）の追跡調査
取引先メールの乗っ取りによる不正送金と、それに伴う企業間の法的紛争を解決した事案。メール経路の高度な分析により、ナイジェリアのサイバー犯罪者が認証情報を窃取してなりすましていた事実を立証しました。インシデントの根本原因と法的責任の所在を明確化し、両社間の紛争を迅速に解決しました。
よくあるご質問
お問い合わせフォームは土日・祝日を含め24時間受け付けています。インシデントの内容を確認後、担当者より速やかにご連絡し、緊急性の高い案件は可能な限り迅速な初動対応を支援します。
調査費用は、対象機器の台数や調査範囲によって変動するため一律ではありません。ヒアリング内容をもとに個別にお見積りしますので、まずはお気軽にご相談ください。
タイ拠点でランサムウェア感染が判明したら、まず感染端末をネットワークから即座に切り離し、被害の拡大を防ぐことが最優先です。その上で感染範囲を特定し、バックアップの健全性を確認しながら、専門家によるフォレンジック調査を経て復旧を進めます。
・感染端末をネットワークから即時切断し、被害拡大を防止
・感染範囲・影響範囲を調査
・バックアップデータの健全性を確認
・安易に身代金を支払わず、フォレンジック専門家に相談
・事業継続と再発防止に向けた対応を実施
PCやサーバーなどの物理機器はもちろん、クラウド環境やネットワーク機器まで幅広いデジタル機器を調査対象としています。機器の種類や状況に応じて、最適な調査方法をご提案します。
・PC、サーバー、NAS
・Microsoft 365等のクラウド環境
・スマートフォン
・ファイアウォール／UTM 等
タイ現地職員の退職に伴いデータ消去が疑われる場合は、まず対象アカウントの利用状況とシステムログを速やかに保全・確認することが重要です。意図的な削除か過失かを問わず証拠保全を最優先し、バックアップからの復旧可能性を並行して調査します。
・対象アカウントの利用状況・システムログを速やかに保全
・証拠保全を優先し、関係システムへの不要なアクセスを制限
・バックアップからのデータ復旧可能性を調査
・事実関係を整理し、必要に応じて法務・人事部門と連携
海外拠点でインシデントが発生した際、日本本社が最も知りたいのは「何が起きたのか」「影響範囲はどこまでか」「今後どうなるのか」の3点です。技術的な詳細だけでなく、事業への影響・対応状況・今後の見通しを整理し、経営層が理解しやすい形で報告することが求められます。
・影響範囲、事業への影響、対応状況、今後の見通しを整理
・経営層向けに分かりやすい報告資料を作成
・インシデント対応の専門家による報告書作成・ブリーフィング支援で、迅速かつ適切な社内説明を実施
インシデント発生時は、感染端末や不審なシステムを隔離し、関係者への連絡体制を確立した上でログや証拠を保全することが最優先です。一方で、原因が判明する前の端末初期化や不用意な再起動、証拠ログの削除は被害調査を困難にするため避けなければなりません。初動対応の成否が、その後の被害規模と復旧時間を大きく左右します。
・【やるべきこと】感染端末をネットワークから切り離す
・【やるべきこと】現場の機器をそのまま維持
・【やるべきこと】いつ・誰が・何をして・どうなったかをメモ
・【やるべきこと】(ICMSとの)連絡窓口を1つに絞る
・【NG】端末やサーバの電源オフ・再起動
・【NG】証拠となるログを削除する
・【NG】ウイルススキャン・駆除の実行
・【NG】不審なファイルやフォルダの閲覧や移動
・【NG】攻撃者への連絡
はい、証拠保全から裁判・仲裁での専門家対応まで一貫してサポート可能です。調査・分析にとどまらず、法的手続きで通用する形での証拠化まで対応します。
・証拠保全報告書・科学捜査報告書の作成
・裁判所や第三者機関への証拠提出支援
・裁判・仲裁における専門家意見書の作成、証言(エキスパートウィットネス)の提供
はい、可能です。インシデント調査と合わせて、PDPA(タイ個人情報保護法)の観点からの報告義務や対応方針についてもご相談いただけます。